仮想通貨の市場拡大を好機ととらえているのは、個人投資家のみならず企業も同様だ。ここに来て、日本企業のビジネス参入が相次いでいる。

「仮想通貨が台頭している様子は、インターネットが急激に拡大した約20年前と似ている」。レンタルサーバー事業などを手掛けるGMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長・グループ代表は、そう語る。同社は仮想通貨の採掘(マイニング)事業に参入すると9月7日に発表し、2018年4月から本格的に事業を開始する。

マイニングとは、仮想通貨に関する取引データの集合体=ブロックが適正かどうかをマイナー(採掘者)たちが判断し、承認する作業を競う仕組みだ。ある条件を満たした数十ケタの数字を見つけて新たなブロックが生成されれば、ブロックチェーン(分散型取引台帳、詳細は『Q&A 仮想通貨のオモテと裏』)の最後尾にブロックが追加される。その結果、マイナーには報酬として12.5ビットコインが与えられる。一連の作業が金を掘り当てるのと似ていることから、マイニングという言葉が使われている。

イラスト:シライカズアキ

ブロックの生成は、10分に1回行われる早い者勝ち競争だ。ビットコインの誕生当初は個人でもマイナーになれたが、数字を見つける早い者勝ち競争はコンピュータのパワーを使った演算能力が物をいう世界のため、今ではIT企業の資本力勝負になっている。中でも「AntPool」や「BTC.com」を運営するBitmain(ビットメイン)社を軸とした中国勢のシェアが目立っている。

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