「日本語の資料もアップするからサイトで見てね!」

10月中旬、都内のイベントスペースで海外のベンチャー企業を招いたイベントが開かれた。来日したベンチャー企業は、いずれもICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施中か、今後予定している企業である。

新しいウェブブラウザシステムや送金・決済システム、ホワイトハッカー(善良なハッカー)を取り込んだサイバーセキュリティスキームなどなど、外国人のベンチャー幹部らは、50人前後の来場者を前に計画中のサービス内容を熱心に説明した。

従来の資本市場の枠組みにとらわれない資金調達手段として、世界的に注目を集めているのがICOだ。ウェブサイト「コインスケジュール」の集計によると、2017年に入ってグローバルで30億ドルを超える資金がICOで調達された。上位では2億ドル超の案件もあり、存在感が高まっている。

株を売り出すIPO トークンを売るICO

ICOを日本語に訳すと「新規コインの売り出し」となる。ここでいうコインは、ICOの世界では「トークン」と呼ばれ、日本の資金決済法で定義された仮想通貨(→関連記事へ)とは違うという点に注意する必要がある。

ICOのスキームについて具体的に見ていこう。

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