10月25日、金融庁は過去1年の金融行政を検証した「金融レポート」を公表した。昨年に続き2度目の公表で、今回は特に地方銀行の一段の収益悪化が指摘されている。

ただ、公表は昨年に比べ1カ月半近くも遅れた。

事の発端は9月6日のロイター通信による報道。金融レポートの全文を入手し、主要部分をほぼ報じてしまった。当初は昨年と同様に9月中下旬に公表予定だったが、「森(信親)長官が全文の修正を指示」(金融庁幹部)したことから、公表は延び延びに。長官の指示は「ロイターの報道が誤報だとされるレベルまで修正する」というものだった。

全文修正が難しいことは森長官自身も当然理解しているはず。では、なぜそこまでの指示を出したか。森長官には情報漏洩への危機感からきた、内部管理引き締めの意図があったのではないかと推察される。

最近、金融庁からさまざまな資料が流出している。しかも大半が意図せざる流出だ。昨年9月に策定され、金融界にとって関心の高かった「金融仲介機能のベンチマーク」も、今年3月に公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」に関する情報も事前に漏れた。

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