日経平均株価の年初来安値は4月17日の1万8224円。そこから7カ月足らずで年初来高値の2万2937円をつけた(11月7日)。上げ幅は4713円、上昇率は23%だ。急激に上げた以上、暴落する可能性はゼロではない。

暴落の原因は、暴騰した理由の裏返しであることが少なくない。今回は世界同時好況、円安、好業績で暴騰したのだから、FRB(米国連邦準備制度理事会)の利上げが最大の焦点といえる。世界景気を冷やし、円高をもたらしかねないからだ。

米国の政策金利を決定するFRBは、次期議長にイエレン議長の腹心であるパウエル理事が就任する。これで急激な利上げは遠のいたが、新議長がテーパリング(量的緩和の縮小)のタイミングを誤れば、世界の景気や円ドル相場に与える影響は小さくない。

神戸製鋼所のデータ改ざんなど相次ぐ企業不祥事も、外国人投資家が日本株を売る際の口実にされるおそれがある。いったん鳴りを潜めたかのような北朝鮮のミサイル発射実験も相変わらず懸念材料には違いない。順に見ていこう。

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