日経平均株価は10月に入って急伸し、1996年11月(2万1345円)以来、ほぼ21年ぶりの高値となった。11月も勢いは変わらず、2万2900円を突破した。

この値上がりを担ったのは、外国人投資家である。東証の投資部門別売買動向によると、2017年10月の外国人投資家の買越額は2兆2325億円に達した。これは、13年11月の2兆2993億円に次ぐ、過去10年間で3番目の買い越し規模となる。

昨年11月の米大統領選挙でトランプ氏が「想定外の勝利」を収めた後の世界的な株高局面では、外国人は4カ月間で2兆0591億円の日本株の買い越しがあったが、今回は1カ月間でのことだ。

外国人によるこれほどの集中投資。いったい、何に注目しているのか。その理由はいくつかある。

まずは総選挙での与党圧勝である。政権基盤の安定は外国人が最も気にすることである。「モリカケ(森友・加計)問題」で揺さぶられた安倍晋三政権が国会で再び安定多数を得たことで、日本株離れとなっていたファンドマネジャーが再び日本株に戻ってきた。

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