菓子・飲料事業を育てる海外は中国で展開を加速

カップ麺や袋麺など即席麺の国内市場で販売シェア約4割を握る日清食品ホールディングス。同社の売上高約5000億円のうち、半分以上は国内即席麺事業によるものだ。そんな中、日本では人口減少が進み、成長余地が限られつつある。即席麺以外の事業をどのように伸ばし、日本以外の地域をどう攻めていくのか。安藤宏基社長に聞いた。

あんどう・こうき●創業者・安藤百福の二男として、1947年に生まれる。73年日清食品入社。海外事業部長を経て、85年に日清食品社長。2008年持ち株会社化に伴い現職。(撮影:尾形文繁)

──国内の主力事業は即席麺ですが、それに次ぐ第2の柱をどのように育成していきますか。

健康に対する消費者の関心が高まっていることに加え、料理における時短・簡便ニーズも増えている。そこで2020年度までの5カ年の中期経営計画では、菓子・シリアル事業と低温・飲料事業を次世代の柱に位置づけた。グラノーラや乳酸菌飲料、チルドの麺類や冷凍食品といった、時代に即した商品を積極的に展開していく。

前期の各事業の売り上げはそれぞれ500億〜600億円程度だったが、20年までに両事業とも1000億円以上には持っていきたい。

──これらの事業を強化していくうえで、M&A(企業の合併・買収)も選択肢にありますか。

あくまで相手があることなので性急にやるということはない。もちろん、自らの成長で伸ばしていける部分もあれば、M&Aで補完していかなくてはいけない部分もある。

菓子メーカーでも飲料メーカーでも、マーケティングや製造技術で相乗効果の見込める企業があれば買収していく。候補はいくつも挙がっている。

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