枝野幸男代表が率いる立憲民主党は躍進。だが、「大きな野党」は実現しなかった(撮影:梅谷秀司)

与党圧勝という総選挙結果だが、圧倒的な議席数の背後に安倍政権のもろさや揺らぎも現れつつあることがわかる。この選挙は前例のない奇妙なものだった。

選挙戦中に朝日新聞が行った世論調査では、安倍晋三首相の続投を支持する人が34%、支持しない人が51%。自民一強体制をよいことだと思う人が15%、よくないことだと思う人が73%だった。安倍政権の政治手法や政策に不安や不満を持つ人が多数であったにもかかわらず、選挙では与党が圧勝。なぜ不人気の政権が勝てたのか。

解散時に最大野党だった希望の党が政権選択を叫びながらも、安倍氏に代わる首相候補を打ち出せず、代わりに「排除」を持ち出して野党勢力を分断した時点で勝負はついていた。「政権を選べ」と言われつつ、野党側が次の政権のイメージを示すことをしないのだから、有権者としては野党に投票するわけにはいかなかった。仮に総選挙を、驕れる安倍政権に対する「お灸」と意味づけしたならば、人々は安倍政権の存続を前提としつつ、もっと野党に投票しただろう。

「55年体制」の下では、自民党政権の存続は自明の前提であり、有権者は自民党の行状を見てしばしばお灸を据え、与野党伯仲状況を実現していた。その後、1990年代の選挙制度改革と政党再編を経て、総選挙は政権選択の機会とされた。そのことの是非について、今回の選挙を通して考え直す必要があると思う。

政権交代のない55年体制を打破するために小選挙区制が導入され、自民党に対抗する大きな野党の固まりをつくるための模索が続いてきた。しかし、新進党の解体、民主党の分裂、さらに今回の民進党の分裂と、その試みはことごとく失敗に終わった。3回同じ失敗を繰り返したということは、「小選挙区というタガをはめて大きな野党をつくる」という発想そのものが間違っていたことを意味する。私はこの25年ほど、政治改革と政党再編の旗を振った張本人だったため、意地を張って、失敗してもともかく野党結集を叫んできた。だが、誤りは認めなければならない。

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