独自の提案型売り場で業績を伸ばす、埼玉地盤の食品スーパー、ヤオコー。消費増税後も既存店の売上高は前年比プラスが続いており、2015年2月期は23期連続で増益を達成する見通し。強さの秘訣と今後の課題について、創業家出身の川野澄人社長に聞いた。

かわの・すみと●1975年生まれ。東京大学卒業。銀行勤務を経て2001年ヤオコー入社。13年4月から現職。(撮影:尾形文繁)

──増税後、客単価だけでなく、客数も伸びている要因は何か。

年齢層の高い人に支持されているのがプラスに働いている。特に60代以上は買いたいものを買おうという意欲が強く、増税後も買い物回数や点数は減っていない。

これまで取り組んできた出来たての総菜や生鮮品の品ぞろえ、献立の提案強化が受けている格好だ。たとえば、精肉だとラムや牛タンなどの品ぞろえで変化をつけたことで、顧客からは「メニューの引き出しが増えた」との声を多くいただいている。

一方で強化しているヤングファミリー層の獲得は想定したほど進んでいない。シニア層よりも価格に敏感で、今後はこうした層に支持される品ぞろえや価格対応も考えていく。

──チェーン展開でありながら、各店長が裁量を持つ“個店経営”に特徴がある。

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