大塚家具の創業は1969年。問屋を通さない流通で価格を透明化し、消費者から支持された(写真は有明本社)(撮影:今井康一)

大塚家具が大揺れに揺れている。

2014年7月23日に社長を解任された大塚久美子取締役(46)が、会長兼社長で実父の大塚勝久氏(71)を含む現体制を一新するよう、「株主提案」を検討しているからだ。新体制案が取締役会で承認されれば見送る公算だが、このまま株主提案に発展すれば、異例の展開となる。

解任後、メディアの単独取材に初めて応じた久美子氏は、「経済環境も会社のステージも変わってきている中で、ふさわしいコーポレートガバナンスのあり方を模索している」と明言。自ら再び社長に戻ることも視野に、社内外で取締役の候補者探しを慎重に進めている。久美子氏とともに解任された大塚家具の元顧問弁護士がアドバイザーについているという。

これに対し、勝久氏や長男で取締役の勝之氏(45)らが抵抗するのは必至だ。久美子氏自身が取締役を解任される可能性もある。3月下旬開催予定の株主総会を舞台に、創業家が真っ二つに分かれた、異例の委任状争奪戦に発展する公算は低くない。

取締役の選任と解任は株主総会の決議事項で、株主の過半数の賛同がなければならない。現在筆頭株主の勝久氏は18%を保有。一方、久美子氏側は長男以外の兄弟の資産管理会社「ききょう企画」で10%弱を握り、ここが株主提案をする主体になる。

プラスの視点 アクセスランキング バックナンバー一覧 TOP