(ロイター/アフロ)

欧州連合(EU)統計局が1月7日に発表した2014年12月の消費者物価指数は、前年同月比0.2%減と5年2カ月ぶりにマイナスへ転落。企業の生産活動が停滞し、金融機関の貸し出しも伸びず物価が下落する「ジャパナイゼーション」の懸念が現実味を帯びてきた。

デフレ回避へカギを握るのが欧州中央銀行(ECB)の舵取りだ。早ければ1月22日に予定される理事会で本格的な量的緩和に踏み出す、との見方が強まっている。

量的緩和の手段として確実視されるのが、国債の大規模な購入だ。ECBへの出資比率に応じてユーロ圏各国の国債を満遍なく買い入れ、市場に資金を供給する。買い取り規模は全体で5000億ユーロ程度とみられる。ただ、筆頭出資国のドイツは、国債購入に強く反対している。

そこで有力な選択肢として浮上してきたのが「2段階方式」による買い入れである。ECBだけでなく、各国の中央銀行も国債を購入。ただし買うか買わないかは中銀の判断に委ねるというものだ。

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