人事や給与体系はバラバラ、労組も複数あるKADOKAWA(撮影:尾形文繁)

KADOKAWA・DWANGOは1月16日、「セカンドキャリア支援プログラム」と題し、傘下の出版大手KADOKAWAで300人程度の希望退職を募るリストラ策を発表した。

1945年創業のKADOKAWAと、97年誕生のドワンゴ。両社が持ち株会社下で経営統合したのは2014年10月だ。わずか3カ月前だが、まず“人減らし”でKADOKAWAのスリム化を先行させることになった。

希望退職の対象となるのは、3月末時点で、41歳以上かつ勤続5年以上の正社員。退職者には特別支援金を支給し、支援会社を通じて再就職をサポートする。KADOKAWAの正社員は約1980人(14年9月末)で、今回の募集人数は全体の約15%に当たる。出版市場縮小が続く中、デジタル分野へのシフトを急ぐ考えだ。

KADOKAWAの場合、ドワンゴとの経営統合の1年前、13年10月に傘下の角川書店、アスキー・メディアワークス、メディアファクトリーなど9社を吸収合併、事業会社として一つになった経緯がある。それまでも11年に角川映画を角川書店が吸収したりと、創業家出身の角川歴彦会長主導で再編を重ねてきた。

グループ会社をまとめるうち、人員規模で目立って過大になっていたのが、人事などの管理部門だ。今回の募集では、社員の半分に当たる、1000人弱が条件に該当する。「実際にはまず管理部門が対象になるだろう。どこかで手を打たなければならない課題だった」(KADOKAWAグループ幹部)。

プラスの視点 アクセスランキング バックナンバー一覧 TOP