未曾有の超低金利が生命保険会社の首を真綿のように絞めている。

日本の10年国債利回りは1月20日、一時0.195%と初めて0.1%台に下落。金利が過去最低水準で推移する中、預かった保険料を10年、20年と長期運用し、保険金などの形で支払う生命保険は十分な運用利回りを確保するのが難しくなっている。特に貯蓄性の高い一時払い商品では、販売停止や値上げの動きが広がっている。

日本生命は2月から一時払い終身保険の保険料を1~2%程度上げる。保険会社が契約者に約束する運用利回りである予定利率を、現行の1.0%から0.95%に引き下げるためだ。保険料は予定利率をベースに設定されており、予定利率の低下は通常、保険料アップにつながる。

これに先立ち、一時払いの養老保険や個人年金保険では、大手4社の販売停止が相次いだ(図表1)。

[図表1]
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住友生命が2014年1月に一時払い養老および個人年金の販売をやめたほか、ソニー生命が10月に一時払い養老、11月には平準払いの学資保険の販売をストップ。富国生命も養老、個人年金の一時払い商品の販売停止を検討するなど、対応し始めている。

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