「職業学校に対する日本の支援は後れている」と語る全専各連の小林会長(撮影:今井康一)

「教育にはおカネがかかる。その事実がいま一つわかっていただけていないようだ。『一条校』にするかどうかは、この議論において非常に重要な前提だ」

今年1月13日に霞が関で開かれた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」。G型・L型大学の構想が提案された会議で、大学レベルの職業学校の創設を議論している場だ。その第8回の会合で、委員の一人である専門学校関係者が声を上げた。

一条校とは大学や小・中学校など、学校教育法第1条に定められている8種類の学校を指す。専門学校はここに含まれておらず、第124条で「職業や生活に必要な能力を育成する教育施設」と定められている。

この法的な格差が端的に表れるのが国による助成制度だ。専門学校は9割超が私立だが、私立大学とは異なり私学助成法に基づく補助金を給付されていない。設置認可を管轄している都道府県からの補助金はあるが、それでも専門学校の収入の3%程度を占めるにすぎず、1割程度を補助金に頼る私大とは格差がある。

全国専修学校各種学校総連合会(全専各連)の小林光俊会長は、「ほとんどのOECD加盟国は学校の種別にかかわらず国が平等に支援している。専門学校に対する日本の支援は、発展途上国並みと言うべきほどに後れている」と指摘する。

専門学校の学生数は大学進学率の上昇と少子化が相まって、過去20年で25%減っている。学校数も1998年度に減少に転じており、2013年度はピーク時より1割少ない3216校だった(図表1)。一方、大学数は12年度まで増加を続けている。この落差の背景には、体力のある専門学校による大学への改組と、経営に行き詰まった専門学校の閉校の双方があるとみられる。

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