低インフレに戻ったら、マクロ経済スライドは再び凍結されるのか(撮影:今井康一)

少子高齢化への対策として公的年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が、2015年度に初めて発動されることが1月末に正式決定した。

15年度の名目年金給付額は、14年に消費者物価が上昇したため、16年ぶりに増加する。だが、本来なら、物価上昇を加味した名目手取り賃金上昇率2.3%を年金給付に反映させるところ、今回は増加幅が物価上昇分よりも抑制され、年金の価値は目減りする格好だ。具体的にはマクロ経済スライドによる0.9%と、過去のデフレ(物価下落)期に年金給付を下げなかった特例水準の解消分0.5%を差し引き、0.9%の増加にとどめる。

4月分の給付から適用される新たな年金月額は、自営業者らが加入する国民年金で満額6万5008円(前年度比608円増)、厚生年金(夫婦2人の標準的な世帯)で22万1507円(同2441円増)。マクロ経済スライドによる調整分として、それぞれ約600円と約2000円が差し引かれている。調整率は被保険者の減少率と、平均余命の延びから算出される。

今回のマクロ経済スライドの初の実施で、新たに認識が広がりそうなのは、現在の高齢世代も給付削減から逃れられないという現実だ。

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