第1章 岐路に立つ公明党

公明党に「身内」の波乱

安保 存在感なき歯止め役 学会員からも疑問の声

安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。与党は9月16日にも参議院特別委員会で可決し、16、17日での参院本会議での可決・成立を目指している。近く成立するのは確実な情勢だ。

だが、法案に対する反対論は根強い。共同通信が8月14、15日の両日に実施した全国電話世論調査によると、安保法案の今国会成立に反対は62.4%、賛成は29.2%。ほかのメディアの世論調査でもおおむね6割以上が反対している。憲法学者を中心に専門家からは「違憲法案」の指摘が相次いでいる。

国会審議を通じて見えてきたのは、この法案の生煮え感だ。安倍晋三首相だけでなく中谷元・安全保障法制担当相の答弁も二転三転、しばし迷走した。安倍首相が法案が必要な理由として盛んに例示していた中東・ホルムズ海峡での機雷除去は、「現実問題として発生を具体的に想定していない」(首相の国会答弁)に変わってしまった。

国民が不思議に感じるのは公明党の姿勢だろう。公明党の山口那津男代表は「最後まで丁寧な説明をしたい」と話すばかりで、法案を成立させることが大前提になっている。

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