1月29日の金融政策決定会合で日本銀行が決断した「マイナス金利」。日銀史上初の政策で、個人の預金もマイナス金利になるのかなど、疑問点も少なくない。円安が期待される反面、運用難で銀行の収益悪化も懸念されている。

2013年4月、黒田東彦総裁の下に始まった「異次元緩和」は、大量の国債を金融機関から買い上げることで資金を大量供給する、量的・質的緩和(QQE)へと大きく踏み出した。しかし、その効果は判然とせず、目標とする「2%の物価上昇率」の達成が17年度前半に先送りされた中での、マイナス金利導入だ。

すでに欧州では導入されているマイナス金利だが、具体的に個人や企業にはどんな影響を及ぼすのか。Q&Aにまとめた。

日銀が初めて導入したマイナス金利。銀行預金から利息を取れば、預金引き出しの大パニックになるおそれも(撮影:吉野純治)

Q1  マイナス金利とはどんなものか?

A 通常なら、銀行におカネを預けると金利を受け取り、おカネを借りると金利を支払わなければならない。これがマイナス金利では逆となり、“おカネを預けると金利を取られる”ことになる。

マイナス金利の対象になるのは、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部だ。日銀が資金供給のために行う国債の買いオペレーション(公開市場操作)に応じ、銀行は国債を売って得た資金を超過準備として日銀の当座預金に預けている。日銀は08年、これに「付利」として0.1%の利息をつけ、銀行側も「ゼロよりはまし」と積み上げてきた。

現在、日銀の当座預金には、259兆円のおカネが積まれている。すべてをマイナス金利にすると影響が大きいので、日銀は、1.政策金利残高、2.マクロ加算残高、3.基礎残高と、三つに分割。このうち、「マイナス0.1%」の金利を導入するのは、新たに設ける、1.のみだ。その規模は当初約10兆円と見込まれる。

日銀はマイナス金利を課すことで全体の金利を引き下げ、融資や投資を活発化させることを狙っている。日米の金利差拡大で為替が再び円安に向かうことも期待できる。

なおマイナス金利が適用されるのは、2月16日の準備預金積み期間から。黒田総裁は今後の金利について、「必要であれば、さらに引き下げる」と記者会見で述べており、一層の追加緩和に含みを持たせている。

Q2  人や企業への 影響はどうなる?

A 個人が銀行に預けた預金に対して、直ちにマイナス金利が適用されることはない。銀行預金に利息の支払いが課されれば、預金流出の事態に陥りかねないからだ。もっとも、メガバンクなどは大企業向けに口座手数料の新設を検討しているとされ、実質的な金利徴収に近づくことも否定できない。

今後は低下する市場金利を反映し、個人向けの預金金利は下がる可能性が高い。りそな銀行は2月、定期預金の金利について、期間にかかわらず、すべて0.025%へ一律に引き下げた。一方、住宅ローンにおいても、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット35」の金利が下がる見込みだ。マイナス金利はおカネの借り手にこそ都合がいい。

マーケットには早くも金利低下の圧力がかかっている。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、フシ目となる0.1%を下回り、一時0.04%台と史上最低水準を更新した(価格は上昇)。従来も短期国債の利回りはマイナスだったが、残存期間8年の国債にまでマイナス利回りが定着している。

さらに円安メリットで輸出企業の業績が改善すれば、政府の後押しする賃上げや設備投資増の要求に、余剰資金のある企業が応えるかもしれない。投資の対象が株や外国債券に向けられることも考えられる。

Q3  デメリットは今後 生じないのか?

A 銀行にとっては、調達(預金)金利を変えないまま、貸し出し競争激化で運用(融資)の金利を下げれば、本業である利ザヤの縮小が想定される。特に地方銀行は、融資先が資金需要の乏しい国内に限られ、国債で運用しているので、ますます経営が苦しくなりかねない。

実際に日銀発表後、株式市場では、銀行株が一斉に下落する局面があった。日銀としては、マイナス金利が適用される当座預金を新規に限ることで、「銀行収益への過度な圧迫がないようにした」と説明。一定の配慮をしたとしている。

運用面の逆風も見逃せない。財務省は個人向けに窓口で販売する、10年物国債の募集を初めて中止する。国債などの運用で収益を稼ぐゆうちょ銀行も運用難は必至だ。投信会社はMMF(マネー・マネジメント・ファンド)の申し込み受け付けを停止した。今のところ、資金の受け皿となるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)は各社とも継続する方針だが、厳しい運用が予想される。かえって証券投資の実務を阻害するおそれも考えられる。

政府や日銀が期待した円安・株高も、今のところ効果は見えない。一時は1ドル=121円台まで進んだ円安は、早くも117円台に押し戻されている。日経平均株価も1万7800円台に急伸したが、3日間しか持たずに反落してしまった。

Q4  海外で導入された 事例はないのか?

A 現状では、スイス、スウェーデン、デンマークに欧州中央銀行(ECB)を加えた、四つの中央銀行が導入済みだ。いずれも自国通貨高やデフレの回避を、その目的に挙げている。

ECBの場合、14年6月、マイナス金利を初めて採用。まずマイナス金利を始め、その後、量的緩和をするという、日本と逆の展開になった。15年12月にはマイナス0.3%まで引き下げ。ドラギ総裁は3月にも追加緩和に踏み切ると言及している。 ただし、現実には欧州でも、貸し出しが期待したほどには拡大していないようだ。一方、預金口座からは管理手数料を徴収するなど、一部では預金者にとってのデメリットが表面化している。

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