環太平洋経済連携協定(TPP)などに隠れて、看過できない国会答弁が行われていた(時事)

安倍晋三内閣が、憲法9条と核兵器の関係について、政府見解での裁量を「拡張」しているようだ。

民進党の白真勲参院議員が4月7日に提出した質問主意書への答弁書で次のような見解を示している。

「純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第9条第2項によっても禁止されているわけではない」

「したがって核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではない」

「他方、右の限度を超える核兵器の保有は憲法上許されない」

「このことは核兵器の使用についても妥当すると解している」

要約すると「自衛のための必要最小限度の核兵器を保持、使用することは憲法で許されている」という趣旨だ。発端は3月18日の参院予算委員会で、やはり白議員の「武力行使の新三要件の下では憲法上核兵器が守備できることになるのではないか」という質問に対する横畠裕介内閣法制局長官の「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」という発言である。

これを政府見解の拡張と受け止めざるを得ないのは、「使用」という言葉を用いたためである。従来、政府は1957年に岸信介首相が行った国会答弁を発端として、白議員への答弁書で述べたような見解を示してきた。しかし「使用」に関して明確な見解は示してこなかった。

しかしこのとき、横畠氏の発言を引き出した白議員が、さらなる質問をしなかったため、この場では突っ込んだ議論にはならなかった。この発言に着目したのは無所属の鈴木貴子衆院議員だった。

横畠氏の発言について「日本政府による核兵器の使用は憲法上禁止されていない、すなわち日本政府による核兵器使用は憲法上認められているとの見解か確認を求める」とする質問主意書を提出。これに対する4月1日付の答弁書で安倍内閣は「保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との従来見解を示したうえで「このことは核兵器の使用についても妥当すると解している」と明言。横畠氏の発言は「この趣旨を述べたものである」とした。

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