韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は2月10日、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射を受け、南北協力事業だった開城(ケソン)工業団地の操業を停止すると発表した。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記はこの決定に反発し、韓国関係者に退去を命じたほか、韓国側の資産を凍結した。

「北朝鮮が今後、核兵器を手放すと信じている人間などもはや一人もいない。今は新しいパラダイムが存在するのだ」

ある韓国の国会議員は、今回の朴大統領の決定についてそう所感を述べる。ここでいう「パラダイム」が何を指すかはまだ明らかではない。明確に言えることは一つ。韓国が今、かつてないほど国際社会の支援を必要としているということだ。

韓国の国民は長きにわたって、北朝鮮は核合意が自国の利益につながることを理解するだろうと期待し続けてきた。北朝鮮が核兵器計画を放棄すれば、同国にとっては米国との平和条約や国際社会からのエネルギー支援、また民生用の原子力開発計画推進の国際的な理解など、得られるものが多い。だからこそ両国の核合意は時間の問題だと、韓国の国民は疑わなかったのだ。

しかし合意に向けたあらゆる試みに対し、北朝鮮は拒否の姿勢を貫いてきた。北朝鮮との交渉は無益だと欧米の政治家がいくら主張しても、何千kmも離れた地点からの主張に説得力はない。重要なことは、韓国の国民が北朝鮮問題について、自ら結論を導き出す機会を持つことである。

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