リーマンショック切り抜けた英国に最大の試練

ブレア政権時代から振り返る政治と経済

いよいよ明日6月23日に迫った国民投票。英国民はどんな決断を下すのでしょうか。

EUを離脱した場合の経済的なダメージもさまざまに分析されていますが、仮に離脱するとして、どんなプロセスをたどるかで、短期・中期的な影響度合いは変わってくるでしょう。国債の格下げもありうると言われています。

日本から見た場合の素朴な疑問は、経済的にマイナスとわかっていても、離脱を選択するのはなぜか。そこまで社会が荒廃しているのか、といった点でしょうか。そこで今回は、過去からの英国の政治・経済情勢を分析した記事に的を絞ってみました。

私事ですが1998~99年、英国に滞在していました。日本から見れば「欧州の1国」ですが、そこは日本と同じ島国。「欧州の奴らはさー」と自分たちを差し置いて大陸を評する英国人たちに、「アジアは~」と語る日本人と同じ精神性を感じて妙に親近感を持ったものです。

当時、書店では『米国51番目の州』という本が売れていて、日本のことかと思ったら英国の自虐ネタ。「最近、マクドナルドやバーガーキングが増えて、すっかり米国みたいになっちゃって」と嘆く声もほほえましかったです。言語は(多少違いはあるけど)同じ英語なのに。

一方、政治に関しては日本より妥協を許さない頑固さが英国人気質。世紀の審判は離脱派、残留派どちらに軍配?。

 

(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)