英国のEU離脱が欧州全土に飛び火!?

EUを解体しかねない欧州の構造問題とは

英国の国民投票はEU(欧州連合)からの離脱を選択しました。世界の株式市場は急落。為替も一時1ドル=100円を割る円高となりました。

米国や日本に対抗するため単一市場を作り、関税自由化、労働力の柔軟な移動で効率的な経済圏にする。その理想が崩れていくさまは、「バベルの塔」の逸話を想起させます。

英国選挙の結果を見ると、「地方・高齢者・低学歴・低所得」の層で離脱派が多く、「都会・若者・高学歴・高所得」では残留派が多い。

しかし、外国人の移民による雇用機会の減少が、ロンドンなどの都会より地方で顕著とは思えないため、「今回は離脱が時流」というムードがあったのかもしれません。日本で民主党が政権をとった際の勢いに似たものを感じます。

とはいえ、EUからの遠心力が働いているのは英国だけではありません。各地で移民排斥や民族主義を唱える政治勢力が勢いを増しており、イスラム過激派のテロに対する宗教対立の要素も絡み合っています。

『週刊東洋経済』は2015年3月7日号で「欧州激動」を特集しました。仏日刊紙シャルリー・エブド襲撃後のフランスルポを始めイギリス、ドイツなどで現地取材を敢行。当時からくすぶる火種は現在も収まる気配がありません。

以下は特集の一部ですが、すべての記事を復刻しましたので、今後の欧州を占う指針としてご活用ください。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)