日本の優位を保ち世界に打って出られるか

メッセンジャーアプリ急拡大の光と影

7月15日、LINEが株式を上場しました。14日に米NY市場、15日に東京市場で事実上の日米同時上場です。初値は売出価格を大幅に上回る4900円。時価総額は約9100億円と1兆円に迫りました。

日本の消費者には「和製アプリ」のように受け取られているかもしれませんが、LINEは韓国NAVERの子会社です。表情豊かなイラスト「スタンプ」でメッセージをやりとりできる手軽さが受け、ユーザーを急拡大。スマートフォンの普及に乗ってファンを増やし、月間利用者数は世界で2億人を超えています。

『週刊東洋経済』では2013年1月19日号の第1特集「LINE大爆発」、14年4月26日号「LINEの死角」で同社を大きく取り上げ、その後もニュース欄などで定期的にウオッチし続けています。今回はその2号と、14年秋の上場見送り、15年春の出澤剛CEOの登板時の記事からセレクトしました。

「LINE大爆発」からは、総論儲けの仕組みプライバシー問題、そして日本本社探訪を。また「LINEの死角」では、日韓連合企業ゆえの悩みキーパーソンインタビューをピックアップしています。

今週号の第1特集「すごいベンチャー」でも触れたように、売り上げの急拡大に比べ利益が安定しないのがLINEの課題です(→関連記事)。上場後は株主の目も厳しくなります。「ベンチャー企業」を脱して、真の成長軌道に入るのはいつでしょうか。

(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)