来週月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に、どこよりもわかりやすく紹介。最新号の第1特集は「終末期の医療」について。さらに外食デフレ、百貨店閉店ドミノと、業界を揺るがす地殻変動を軸にお届けします。

自宅でおひとりさまでも安心して最期を迎えるには

病院も医療財政も支えきれない

雨が多く秋の訪れを感じさせますね。LINEが格安スマホを発表し楽天とガチンコ勝負に出ます。ガス小売り自由化に向け電力3社が事業申請を行ったものの、電力自由化ほど盛り上がらないのには理由がありそうです。東芝の株主による新日本監査法人の訴追も大詰めを迎えています。

第1特集は「納得のいく死に方・医者との付き合い方」。増え続ける高齢者の医療問題を取り上げました。終末期が近くなってもなお健診に足繁く通い、健康・長寿志向の呪縛から逃れられない。年間40兆円に及ぶ医療費の相当部分が赤字国債で賄われ、高齢者医療に崩壊の危機が迫ります。

死と向き合う現場をルポでは、救急救命センターに殺到し寝たきりになる老人、親の胃ろうを取り外すのに罪の意識を感じる子どもたち、在宅死を選びホスピス医の見守る中で幸せそうに最期を迎えるがん患者など、「命を救うことが医療」という常識を問い直す現実が明らか。

『おひとりさまの最期』の著者、上野千鶴子氏は高齢者を病院や施設に送る子どもを叱責し「自分自身が施設に入りたいかどうかと胸に手を当てて考えてみてほしい」と訴えます。『週刊文春』で『週刊現代』の医療特集の問題点を指摘した鳥集徹氏は「どんな手術にも一長一短がある」として「あれはダメ」「これはダメ」と紋切り型に決めつける報道姿勢に警鐘を鳴らします。

押し入れを開けると飲み残しの薬があふれ出てきた、という「残薬」や、処方する薬の種類が多すぎる「多剤投与」のメカニズムも解説します。サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)や特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設に自宅など、終の住処(ついのすみか)をどこで迎えるかで居住費や介護費用などのコストはどうかかり、長所・短所は何かも詳細に分析しています。

業界記事では、訪日観光客の購買一服を皮切りに一気に加速する郊外百貨店の閉店ドミノ、日銀の異次元緩和もお手上げのデフレの中で、外食チェーンの優勝劣敗とその裏側を探ります。主力のスーパードライが失速する中で、遅ればせの海外本格展開に乗り出すアサヒグループHDも取り上げました。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)