来週月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に、どこよりもわかりやすく紹介。最新号の第1特集は日銀の総括的検証の発表を受け金融政策がどう変わるか、また現在の世界経済を経済学などの理論でどう説明できるか、に焦点を当てました。さらにマツダの失速の意外な理由、iPhone7のおサイフケータイの内情にも迫ります。

日銀が金融政策の枠組みを変更

経済学が通用しない時代が来たのか

一気に涼しさが増した今週。国産航空機として期待がかかる三菱のMRJが渡米を2度延期。深刻な問題というより万全を期しての慎重姿勢のようですが、受注活動の不安材料になっています。

第1特集は「経済の新常識」。景気が回復した実感はないのに経済は完全雇用(に近い)状態、国の借金は膨らむばかりなのにマイナス金利政策で国債市場は大きな波乱なし、と経済理論で説明しずらい状況が続く日本経済。いったいどんな視点で今後の先行きを見通すべきなのか、厳選した6つの講義で総括的に検証します。

講義1「景気の正しい読み方」では、成長率が市場の注目を集めるGDP(国内総生産)を取り上げ、その分析の仕方を解説します。講義2「一転して円が買われた理由」では、アベノミクスで円安になったはずの為替レート(ドル円相場)がなぜ今年に入り円高に転換してしまったのか説明します。

講義3「財政政策はどこまで有効なのか」では、政府支出の乗数効果をおさらい(大学の講義で習った方もいると思います)。景気刺激になるはずの28兆円もの大型経済対策が効果を出しづらくなっている現状を分析します。講義4「異次元緩和の本当の効果」では、金融政策の基本的な仕組みの理解と、今回の日銀の「枠組み変更」をどう評価すべきか検証します。

講義5「日本国債の暴落はないのか」では、世界最大の借金国となった日本でたまり続けるリスクを分析。三菱東京UFJ銀行が7月に国債購入の特別参加者資格を返上したことの意味や影響も解説します。そして最後の特別講義「身近に使えるミクロ経済学」で、人間心理に注目した行動経済学やゲーム理論のノウハウを使って現実経済を分析する楽しさをご紹介します。

企業記事では、国内販売が急失速したマツダの内情、新型iPhone7から日本向けにアップルペイとJR東日本の電子マネー「Suica」に対応するアップルの戦略、街で増えている「Dr.ストレッチ」を運営するフュービックを取り上げます。

飛び石連休も終わり、2016年度ももうすぐ半期の折り返し点。あなたのビジネスに『週刊東洋経済プラス』をどうぞお役立てください。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)