来週月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に、わかりやすく紹介。最新号の第1特集は、高齢化時代の切り札「資産形成」。定年後に向けて50歳からの資産運用術を伝授します。ほかにも「原発の安全対策」「北朝鮮ルポ」など、盛りだくさんです。

老後資金は最低1億円が必要

10年後、笑う老後か泣く老後か

女性新入社員の過労自殺の労災認定、東京都労働局の立ち入り調査で揺れる電通。海外ではSNS大手ツイッターの身売り頓挫AT&Tのタイム・ワーナー買収と、IT・メディア絡みでニュースが多かった今週。

第1特集は「50歳から増やすおカネ」。サラリーマンなら会社勤めのゴールまであと10年。寿命が長くなるほど退職後に生活資金が足りなくなるリスクが高まります。それを防ぐために、10年間でどう資産を増やしていくか、コツとノウハウを追求します。

人生は95歳まで続くと考えると、老後に必要な最低額は1億円に上ります。これを50歳からどう積み上げるか。中野晴啓・セゾン投信社長によれば、(1)生活コストを見直す、(2)(投資先として)世界の成長を視野に入れる、(3)おカネへの感度を磨く、の3点がポイントです。日本人の保有する金融資産に預貯金の割合が多いのは、自分の財布と経済活動をリンクさせて考えないからだ、とも説いています。

では、どんな商品に投資すればよいか。株式からREIT、FXまで多彩な金融商品の特徴を5分で紹介。初心者に最適な株式投資・投信運用の6つの鉄則も紹介します。一部をチラ見せすると、(1)生活資金と投資資金のポートフォリオを作る、(3)配当を狙うべし、(6)NISA、DC(個人型確定拠出年金)を使い倒す、などです。中長期投資に向いた株式銘柄のランキングも多数掲載しました。

また、短期集中連載「原発最後の選択」第3回では、原子力発電所の安全対策を再検証します。東日本大震災から5年の歳月が流れ、安全管理体制が危ういことを物語る事例が最近相次いで明るみに出ています。班目春樹・元原子力安全委員会委員長と関村直人・原子力規制委員会原子炉安全専門審査会会長に“福島の教訓と今後の課題を聞きます。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)