来週月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に、わかりやすく紹介。最新号の第1特集は、米大統領選の直前にふさわしい企画。それ以外にも東京五輪費用の行方、ハロウィーン市場総決算、コンテナ船3社統合など、時事ネタ満載でお送りします。

米大統領選の直前に、あらためて考える日米同盟

勝つのはトランプかクリントンか

第1特集は「日米関係の大不安」。大統領選に勝つのがヒラリー・クリントン氏でもドナルド・トランプ氏でも、現在よりも米国の内向き志向が高まると予測しています。そもそもなぜ日本は米国と一貫して同盟関係にあるのか。戦後からの原点を振り返り、将来像を探ります。

PART1「日米関係の総点検」では、戦後史超入門として戦後を3期間10トピックに分け学び直します。日本が米国の「属国」かどうかを白井聡氏、中山俊宏氏が論評しています。

PART2「日米同盟の明日」では、日米同盟を解体した場合にかかる費用を試算。佐藤優氏が中国とロシアはなぜトランプを支持するのかの地政学的な背景を、大前研一氏がビジネスにおける日本の存在感の低下を解説します。そして、PART3「日本経済の焦点」では、今後の相場見通しや棚上げが懸念されるTPP交渉の行方を占います。

また、短期集中連載「原発最後の選択」第4回では困難を極める廃炉・汚染水対策をリポート。放射線量が高いため遠隔操作のロボットに頼らざるを得ませんが、一般的には単機能のため目的ごとに新たに開発しなければならないジレンマがあります。東京電力で廃炉・汚染水対策の陣頭指揮を執る増田尚宏常務執行役に、現状評価と今後の見通しをインタビューしています。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)