2016年は想定外の「まさか」が2度起きた! 英国EU離脱に続き、米大統領選もサプライズがありました。接戦ながら、さすがにクリントン候補が負けることはなさそうと思われていただけに、日経平均株価も919円安と暴落でした。

そこで今回は、今週号の第1特集「日米関係の大不安」を含む過去記事のアーカイブから、米国の現状と今後を占う分析をピックアップします。

それでもトランプを選んだ米国の現状

格差の拡大、政治の変容が深刻

トランプ大統領が就任するのは来年1月下旬。マーケットはその影響を先取りする形で乱高下しそうですが、実体経済や国際政治に本格的な影響が出てくるのは来年以降でしょう。

そこでまず、越智道雄・明治大学名誉教授が「トランプ大統領」でどんな変化が考えられるか占います(2016年4月2日号より)。佐藤優氏は、中国とロシアがなぜトランプを支持しているのかを解説します。「自由」や「民主主義」を掲げる米国でなぜ排外主義のトランプ候補が躍進したのか、渡辺靖・慶応義塾大学教授が建国の歴史とともに探ります。そして中岡望・東洋英和女学院大学客員教授が、2大政党制の限界を論じます。

さらに論点をいくつか。日米同盟に亀裂が走り、日本が自主防衛に転換した場合、防衛費はどれだけ増えるか保護主義化で米国の自動車市場も停滞か米国の対中東戦略はどうなるか。漂流するTPPを再起動する条件は何か。

最後に、先週のプラスの視点で復刻した2014年11月1日号の第1特集「分裂する大国アメリカ」から現地ルポ中心にセレクト。IT王国シリコンバレーの夢と絶望、テキサスやノースダコタ、ジョージアでの州内格差、です。

トランプ新大統領は、こうした懸案をうまく処理できるでしょうか。

(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)