月曜日発売の『週刊東洋経済』最新号の内容を一足お先に紹介。最新号の第1特集は、テリー・ゴウ氏の鴻海精密工業まで事業買収に乗り気という、あの会社。第2特集では世界中を引っ張り回す米国新大統領を取り上げます。日産自動車貸金業イランと深層リポートも大充実。

原子力事業の巨額損失で経営が暗転

巨艦はこのまま沈むのか

第1特集は「東芝解体」。再建計画が白紙となり、解体へ向かう往年の名門企業の実相を追います。格付の引き下げで底なしの危機モード、事業分野ごとの切り売りに追い込まれました。

巨額損失のもとをたどれば、2008年に子会社ウエスチングハウス(WH)が受注した原子力発電所の建設プロジェクトが予算を超過してしまったこと。そこへ火に油を注ぐ結果となったのが、15年夏に合意したWHによるストーン&ウェブスターという原発建設会社の実質ゼロ円での買収。当時、東芝は不正会計問題で経営が混乱しており、プロジェクトの予算超過が明るみに出ることを嫌ったのではないかという見方があります。

今後の解体シナリオとして(1)絶好調の半導体を放出、(2)子会社や土地など優良資産をすべて売る、そして元凶の(3)原発ビジネスから撤退の3つを検証します。

第2特集は、「脚本なき『トランプ劇場』」。予測不可能な新大統領の下でポピュリズム国家になった超大国はどこへ向かうのかを占います。新政権の対日戦略のキーマンを紹介したほか、自動車業界を中心に貿易摩擦やNAFTAはどうなるか、対中戦略で一変するアジアの安全保障も分析します。

深層リポート「日産の異変」では、過去最高の新車販売に沸く米国でシェア拡大に成功したものの、収益性の悪化が顕著な日産の販売現場で何が起きているのか、現地ルポを交えてお送りします。

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(週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘) (週刊東洋経済プラス編集長 山川清弘)