今年9月に発表された土地の基準地価は、大都市は商業地・住宅地ともに前年比プラスを記録しました。アベノミクスによる超低金利政策は、「土地はやはり値上がりする」という土地神話を復活させました。このまま地価は上がるのでしょうか。

いえ、決してそうは言えません。むしろ地価崩壊の現実味が差し迫っているのです。

 

生産緑地、相続激増、人口減少…

地価崩壊が来る  

不動産業界でささやかれる地価下落を引き起こす「時限爆弾」は3つ。それは、①「2022年問題」と呼ばれている生産緑地の放出、②2025年に団塊世代が75歳を迎え、この前後から大量の相続→都市近郊の住宅地が売りに出される、③人口減による住宅需要の先細り、です。

生産緑地とは、都市部の農地で固定資産税が減免されている土地のことです。農業をすることを条件に税の減免が認められています。その8割が2022年に指定期間である30年の期限を迎えるのです。指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回れば、周辺の不動産価格や賃料に大きく影響するとみられています。

すでに地価崩壊の兆しはあります。東京でも散見されるようになった所有者不明の住宅と土地。高齢化と少子化は、日本各地に、所有者不明の土地を生んでいます。

地価崩壊のシナリオを警告します。